個人のお客様

民事、家事、債務整理、刑事など幅広く取り扱っております。

家事

離婚・不貞慰謝料

１離婚及びこれに関する事項
（１）着手金
ア．交渉１５万円～
イ．調停、審判２５万円～
ウ．訴訟５万円～

（２）事務手数料
１万円～

（３）報酬金
１０万円～

２子の引渡し・この監護者指定及びこれに関連する事項
（１）着手金
ア．交渉１５万円～
イ．調停、審判３０万円～
ウ．保全３０万円～

（２）事務手数料

１万円～

（３）報酬金
２０万円～

３慰謝料請求（不倫等）について（請求する場合）
（１）着手金
ア．交渉１０万円～
イ．調停１５万円～
ウ．訴訟２０万円～

（２）事務手数料

１万円～

（３）報酬金
得られた額の２０％※
※ただし得られた額が３００万円を超える場合には割合が低くなりますのでお問合せください。

４慰謝料請求（不倫等）について（請求されている場合）
ア．交渉
対象となる経済的利益の額に従いその５％（ただし、最低５万円）※
※対象となる経済的利益が３００万円を超える場合には割合が低くなりますのでお問合せください。

イ．調停・訴訟事件

対象となる経済的利益の額に従いその１０％（ただし、最低２０万円） ※

※対象となる経済的利益が３００万円を超える場合には割合が低くなりますのでお問合せください。

ウ．事務手数料

１万円～

エ．報酬金
確保した経済的利益の２０％※
※確保した経済的利益が３００万円を超える場合には割合が低くなりますのでお問合せください。

５後方支援サービスについて
ア．相談１時間１万円～
イ．作業１時間２万円～

６離婚協議書（公正証書案）の作成
作成料：１０万円～

相続・後見

１遺言について
（１）遺言書作成サービス
ア．遺言書作成料
（ア）自筆証書遺言１５万円～
（イ）公正証書遺言１５万円～

イ．その他
１万円～

（２）遺言執行サービス（遺言書の中で弊事務所を遺言執行者と指定いただき、実際に遺言執行者に就任した場合）
ア．基礎報酬３０万円～※
※ただし経済的利益の額が３００万円を超える場合には割合による算定となりますのでお問合せください。

イ．事務手数料３万５０００円

（３）遺言保管サービス
１年あたり１万円
※但し、弊事務所にて遺言作成のお手伝いをさせていただき、かつ事前に逝去通知人を定め、住所及び氏名の申告がなされた場合に限ります。

２遺産分割協議について
（１）着手金
（ア）交渉２０万円～
（イ）調停、審判３０万円～
※原則として相続人お一人ごとに上記着手金が必要になります。以下遺産分割協議については同様です。

（２）事務手数料
ア．交渉３万５０００円
イ．調停、審判３万５０００円

（３）報酬金
得られた経済的利益の２５％（最低成功報酬６０万円）※
※ただし経済的利益が３００万円を超える場合には割合が低くなりますのでお問合せください。

３確認訴訟について
（１）着手金３０万円～

（２）事務手数料３万５０００円～

（３）報酬３０万円～

４遺留分侵害額請求について（遺留分減殺請求）
①遺留分侵害額請求等をする請求者側
（１）着手金
（ア）交渉２０万円～
（イ）調停３０万円～
（ウ）訴訟３０万円～

（２）事務手数料
３万５０００円～

（３）報酬金
得られた経済的利益の額の２５％（最低成功報酬金６０万円）※
※ただし経済的利益が３００万円を超える場合には割合が低くなりますのでお問合せください。

②遺留分侵害額額請求等を受けた被請求者側
（１）着手金
ア．交渉３０万円～
イ．調停４０万円～
ウ．訴訟４０万円～

（２）事務手数料
３万５０００円～

（３）報酬金
得られた経済的利益の額の２０％（最低成功報酬６０万円）※
※ただし経済的利益が３００万円を超える場合には割合が低くなりますのでお問合せください。

５不当利益返還請求事件、不法行為損害賠償請求、立替金返還請求事件（請求する側とされる側双方を含みます。）
（１）着手金
ア．交渉
経済的利益の５％（ただし、最低５万円）※
※ただし経済的利益が３００万円を超える場合には割合が低くなりますのでお問合せください。

イ．調停・訴訟事件
対象となる経済的利益の１０％（ただし、最低２０万円）※

※ただし経済的利益が３００万円を超える場合には割合が低くなりますのでお問合せください。

ウ．保全命令申立事件
一般事件に準ずる。

エ．民事執行事件
一般事件に準ずる。

オ．上訴事件（下級審の依頼を受けていた場合を前提とします）
一般事件に準ずる。

（２）事務手数料
１万円～

（３）成功報酬
確保した経済的利益の２０％～※

※ただし経済的利益が３００万円を超える場合には割合が低くなりますのでお問合せください。

（４）その他
ア．出張日当
１日：５万円
半日：３万円

イ．翻訳及び通訳費用
実費となりますのでお問合せください。

６寄与分・特別寄与料
（１）着手金
調停、審判２０万円～

（２）事務手数料
調停、審判３万５０００円～

（３）報酬金
得られた経済的利益の２５％※
※ただし経済的利益が３００万円を超える場合には割合が低くなりますのでお問合せください。

７相続手続き各種相続手続きの費用（単独でご依頼いただく場合）
（１）相続人調査（戸籍収集）
事務手数料３万５０００円～

（２）法定相続情報取得
ア．弁護士費用３万円
イ．事務手数料３万５０００円

（３）財産目録作成
ア．弁護士費用３万円～

イ．事務手数料３万５０００円

（４）動産（自動車等）の名義変更
ア．弁護士費用２万円
イ．事務手数料３万５０００円

（５）銀行及び証券会社又は保険会社等に関する解約・名義変更・払戻等の相続手続きおまかせサービス
ア．着手金１５万円～
イ．報酬金得られた経済的利益の１億円以下の部分に対して２％、１億円超の部分に対して１％
ウ．事務手数料３万５０００円

（６）自筆証書遺言の遺言書情報証明書の取得
ア．着手金５万円
イ．事務手数料３万５０００円

（７）財産調査（具体的調査）
５０００円～

８登記
実費となりますのでお問合せください。

９相続放棄・限定承認・検認サービス
（１）相続放棄の申述について審判申立サービス
ア．弁護士費用基礎報酬５万円～
イ．事務手数料
１万円～

（２）限定承認の申述について審判申立の代理サービス
ア．弁護士費用３０万円～
イ．事務手数料３万５０００円～
ウ．報酬金残余財産の１０％～

（３）相続放棄期間延長サービス
ア．弁護士費用相続人一人につき３万円
イ．事務手数料３万５０００円

（４）遺言書の検認審判申立の代理人サービス
ア．弁護士費用１０万円
イ．事務手数料３万５０００円
ウ．日当３万円

１０行方不明等に関する審判の申立
（１）失踪宣告
ア．弁護士費用１５万～
イ．事務手数料３万５０００円
ウ．日当３万円
※別所裁判所の定める予納金（官報公告費用含む）が必要です。

（２）不在者財産管理人選任・相続財産管理人選任
ア．弁護士費用３０万～
イ．事務手数料３万５０００円
ウ．日当３万円

１１親子に関する審判の申立
（１）特別代理人選任
ア．弁護士費用１５万円～
イ．事務手数料３万５０００円
ウ．日当３万円

（２）死後離縁許可別途見積もり

１２遺言執行者の選任に関する審判の申立
（１）弁護士費用１５万円～
（２）事務手数料３万５０００円
（３）日当３万円

１３遺言執行者の代理人サービス
（１）弁護士費用
ア．交渉３０万円～
イ．調停・審判４０万円～
ウ．訴訟５０万円～
（２）成功報酬別途見積もり
（３）事務手数料３万５０００円

１４遺留分放棄の許可に関する審判申立
（１）弁護士費用１５万円～
（２）事務手数料３万５０００円
（３）日当３万円

１５成年後見について
（１）成年後見等開始の審判申立
ア．弁護士費用１５万円～
イ．事務手数料
後見開始（成年・保佐・補助）３万５０００円
ウ．審判前の保全処分を利用する場合は別途見積もり。
（ア）着手金１０万円～
（イ）成功報酬１０万円～
（ウ）事務手数料１万円～

（２）任意後見
ア．弁護士報酬
（ア）任意後見契約締結時１０万円～
（イ）任意後見契約締結後後見が開始された後月額３万円～
イ．事務手数料
任意後見契約締結時１万円

（３）財産管理契約
ア．財産管理財契約締結時１０万円
イ．弁護士報酬月額３万円～

１６生命保険信託
（１）信託契約書の作成２０万円～

交通事故

１着手金
回収見込み額の８％（ただし、最低１０万円）※
※ただし回収見込み額が３００万円を超える場合には割合が低くなりますのでお問合せください。

２報酬金

回収額の１６％が報酬金※
※ただし回収額が３００万円を超える場合には割合が低くなりますのでお問合せください。

刑事弁護

１初回接見費用（初回接見のみをご依頼される場合）
弁護ご依頼前の初回接見費用：３万円～

２弁護活動（一般事件）
（１）着手金
ア．事案簡明な事件
起訴前：２０万円～
起訴後：３０万円～

イ．通常の事件
起訴前：３０万円～
起訴後：３０万円～

ウ．否認事件
起訴前：５０万円～
起訴後：５０万円～

エ．裁判員裁判対象事件
起訴後：１００万円～

（２）報酬金
ア．事案簡明な事件
起訴前：２０万円～
起訴後：３０万円

イ．通常の事件
起訴前：３０万円
起訴後：３０万円

ウ．否認事件※
起訴前：５０万円～
起訴後：５０万円～

エ．裁判員裁判対象事件
起訴後：１００万円～

４弁護活動（少年事件）
（１）着手金
ア．事案簡明な事件
（ア）家裁送致まで３０万円～
（イ）家裁送致後３０万円～
（ウ）起訴後弁護（通常事件として起訴）３０万円～

イ．通常の事件

（ア）家裁送致まで３０万円～
（イ）家裁送致後３０万円～
（ウ）起訴後弁護（通常事件として起訴）３０万円～

ウ．否認事件

（ア）家裁送致まで５０万円～
（イ）家裁送致後５０万円～
（ウ）起訴後弁護（通常事件として起訴）５０万円～

（２）報酬金
ア．少年事件の終了時３０万円～

イ．起訴後弁護（通常事件として起訴）
（ア）事案簡明な事件２０万円～
（イ）通常の事件３０万円
（ウ）否認事件５０万円～

５保釈請求
（１）着手金：１０万円～
（２）報酬金：１０万円～

６刑事告訴
（１）着手金：３０万円～５０万円
（２）報酬金：３０万円～５０万円

７示談交渉（被害者側）
（１）着手金
対象となる経済的利益の５％（但し、最低１０万円）※
※対象となる経済的利益が３００万円を超える場合には割合が低くなりますのでお問合せください。

（２）報酬金
ア．確保した経済的利益の２０％※
※確保した経済的利益が３００万円を超える場合には割合が低くなりますのでお問合せください。

８その他
（１）刑事事件の報酬金はご依頼時にお預かりいたします。報酬金が発生しなかった場合は返金いたします。
（２）上記の起訴後の費用は、第一審にかかるものに限られます。控訴審、上告審においては別途費用を頂戴します。
（３）裁判員裁判事件や重大事件などの難易度の高い事件では、料金が上方修正されます。

債務整理

１手数料・報酬金
（１）任意整理、過払金返還手続
ア．着手金１社３万円～

イ．過払報酬
返還された過払金の２０％（但し、裁判手続によって過払金を回収した場合は２５％）

（２）破産
ア．同時廃止３０万円～

イ．少額管財４０万円～

ウ．少額管財（個人事業主）４０万円～６０万円

エ．法人破産１００万円～

（３）民事再生
ア．個人民事再生（住宅ローン条項なし）４０万円

イ．個人民事再生（住宅ローン条項あり）５０万円

ウ．法人民事再生
（ア）着手金３００万円～
（イ）報酬金６００万円～

２事務手数料
ア．任意整理・過払金返還手続１万円～

イ．破産・民事再生３万円～

３応訴対応費用３万円～

一般案件

１着手金
（１）交渉
対象となる経済的利益の５％（但し、最低１０万円）※
※対象となる経済的利益が３００万円を超える場合には割合が低くなりますのでお問合せください。

（２）調停・訴訟事件
対象となる経済的利益の１０％（但し、最低２０万円）※
※対象となる経済的利益が３００万円を超える場合には割合が低くなりますのでお問合せください。

（３）保全命令申立事件
１５万円～

（４）民事執行事件
５万円～

労働事件

１不当解雇・退職勧奨
（１）着手金
ア．交渉０円
イ．労働審判０円
ウ．通常訴訟（第一審）０円
※上記プランについては、弁護士判断により適用できかねる場合がございます。
※一部、着手金をいただく場合がございます。

（２）事務手数料
ア．交渉１万円
イ．調停・審判２万円（印紙代含まず）
ウ．訴訟３万５０００円（印紙代含まず）

（３）報酬金
経済的利益を得た部分について
ア．交渉得られた経済的利益の額の２５％（最低成功報酬２０万円）
イ．労働審判得られた経済的利益の額の３０％（最低成功報酬３０万円）
ウ．通常訴訟（第一審）

得られた経済的利益の額の３０％（最低成功報酬４０万円）
※経済的利益から算出した報酬額が、上記最低報酬金額を下回る場合は上記金額を報酬金とします。
※確保できた経済的利益の金額が、最低報酬金を下回る場合は、確保できた金額を報酬金とします。
※残業代請求事件と同時にご依頼の場合は、最低報酬金額を弁護士判断で下記の範囲内で変更できます。
ア．交渉２０万円～４０万円
イ．労働審判３０万円～６０万円
ウ，通常訴訟４０万円～８０万円

金銭換算できない利益を得た部分について
ア．交渉により復職した場合給与支給月額の２か月分（年俸制の場合は年俸の６分の１）
イ．労働審判・訴訟により復職した場合給与支給月額の３か月分（年俸制の場合は年俸の４分の１）
ウ．退職勧奨が中止された場合給与支給月額の１か月分（年俸制の場合は年俸の１２分の１）

２残業代請求
（１）着手金

ア．交渉０円
イ．労働審判０円
ウ．通常訴訟（第一審）０円
※上記プランについては、弁護士判断により適用できかねる場合がございます。
※一部、着手金をいただく場合がございます。

２）事務手数料
ア．交渉１万円
イ．調停・審判２万円（印紙代含まず）
ウ．訴訟３万５０００円（印紙代含まず）

（３）報酬金
ア．交渉回収額の２５％（最低成功報酬２０万円）
イ．労働審判回収額の額の３０％（最低成功報酬３０万円）

ウ．通常訴訟（第一審）回収額の３０％（最低成功報酬４０万円）
※上記算出方法により算出した報酬金の額が、最低報酬金の額を下回る場合は、最低報酬金の額を報酬金の額とします。ただし、回収額が最低報酬金の額を下回る場合は、当該回収額を報酬金の額とします。

３退職サポート

法人のお客様

当事務所では法人様向けの法律顧問など柔軟にご対応可能です。

法律顧問

顧問としての継続的なリーガルサポートをご提供いたします。

顧問料月５万５０００円（税込）～

契約書作成

・リーガルチェック

売買、業務委託、請負など各種契約書の作成・リーガルチェックをいたします。

（１）契約書作成
手数料５万５０００円（税込）～※
（２）契約書リーガルチェック
手数料３万３０００円（税込）～※
※内容によって金額が異なりますのでお問合せください。

適用法規等のチェック

新規事業立上時や既存サービスの見直し時に、特定商取引法や消費者契約法などの各種法規等に適合しているかリーガルチェックいたします。

手数料１１万円（税込）～※※

※内容によって金額が異なりますのでお問合せください。

労務問題

懲戒、解雇、未払い賃金請求等への対応、立会など弁護士がサポートいたします。

着手金１１万円（税込）～※

※内容によって金額が異なりますのでお問合せください。

※民事事件となる場合には個人のお客様の弁護士費用をご参照ください。

議事録作成

取締役会・株主総会議事録などを作成いたします。
事業譲渡、株式譲渡、取締役解任等幅広くご対応可能です。

手数料１１万（税込）～※

※内容によって金額が異なりますのでお問合せください。

海難事故・海難審判対応

海事補佐人の資格を有している弁護士が在籍しておりますので、海難事故、海難審判など海事法に関するご対応が可能です。

着手金１１万（税込）～※

※内容によって金額が異なりますのでお問合せください。